奥出雲町議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会（第4日12月21日）
農業では、ことしからの政府の米の需給調整政策放棄、水田直接支払い交付金の廃止、大雨による農地災害の続発、ヨーロッパ、アメリカなどからの輸入農畜産物の増加など、さらに情勢が悪化し、家族的農業経営、法人経営、集落営農の存続そのものが危うくなっています。
農業では、ことしからの政府の米の需給調整政策放棄、水田直接支払い交付金の廃止、大雨による農地災害の続発、ヨーロッパ、アメリカなどからの輸入農畜産物の増加など、さらに情勢が悪化し、家族的農業経営、法人経営、集落営農の存続そのものが危うくなっています。
農業では、来年からの政府の米の需給調整政策放棄、水田直接支払い交付金の廃止、ヨーロッパ、アメリカなどからの輸入農畜産物の増加などさらに深刻な状況となり、家族的農業経営、法人経営、集落営農の存続そのものが危うくなっています。商工業については、全国的に史上空前の好景気と報道されているものの、大企業など一握りの企業を除き、不況を脱するどころか、ますます苦しい経営にあえいでいるのが実態であります。
本市の約７割を占める中山間地域において、農林業は基幹産業であり、平場でも集落営農などの取り組みが進みつつあるが、ＴＰＰ協定の発効により、安価な輸入農畜産物の増加による生産の減少と所得の低下、ひいては担い手不足が深刻化し、地域の衰退につながることが懸念される。農林業者が安心して経営を継続することができるよう、引き続き実効性のある国内対策を実施していく必要がある。